2月21日、財務省は、2022年度の「国民負担率」が47.5％になる見込みだと発表した。過去最大だった2021年度の48.1％をやや下回ったものの、国民所得のほぼ半分を占めている。
この数字は、日本が抱える財政問題の深刻さを示しています。
国民負担率が高くなると、国家予算のうち税金による負担が大きくなります。これによって、国家予算のバランスが崩れ、将来的にさらに国債発行が増加する可能性があります。
また、高い国民負担率は、個人の所得が減少することにつながるため、経済活動にも影響を及ぼす可能性がありますね。
日本は、人口減少や高齢化に伴い、社会保障費が増加していますが、今後もそれは加速するとされています。
このため、政府は早急に財政改革を進める必要がありますが、いまだになかなか審議は進んでないようです。
国民一揆が起こる？かも知れません^_^;。
